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宅地不足解消…いわき市が調整区域で分譲へ

市街化調整区域内で開発され、分譲が始まる宅地=いわき市平上荒川

 東京電力福島第1原発事故による避難者の移転需要で宅地が不足する福島県いわき市は20日、都市計画法の地区計画制度を活用し、市街化調整区域で開発された宅地の分譲が10月1日に始まると発表した。
 市内では地価が高騰し、20日公表の基準地価でも住宅の上昇率全国10位に2地点が入った。記者会見した清水敏男市長は「地価上昇に歯止めがかかることを期待する」と述べた。
 第1号は平上荒川地区の2.3ヘクタールで55区画を造成。うち25区画を住宅メーカー2社が第1期分として分譲する。1区画は170〜280平方メートル。市によると、本年度内にさらに四倉など2地区で計67区画の分譲が始まる予定という。
 市は民間の宅地開発を誘導するため2014年4月、地区計画の活用を決定。15年度に第1号の分譲、17年度までに19地区で計1500区画の供給を目指した。現在、開発が予定されるのは、分譲が始まる第1号を含め9地区の計約500区画となっている。
 市内では移転需要は峠を越えたともみられている。市都市計画課は「市街化区域にある未利用地の開発行為が想定以上に進んだ。今後、どの程度の供給が必要なのかを改めて検証し、全体の見直しを進めたい」と説明している。


2016年09月21日水曜日


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