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<地方紙フォーラム>震災報道の課題語る

 河北新報社など新聞社12社でつくる日本地方紙ネットワークは20日、「地域社会に貢献する新聞とは」をメインテーマにした地方紙フォーラムを東京都内で開いた。12社の記者が震災報道の現状や地域活性化策の取材で感じたことなどを報告した。
 第1部で藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員が「地方の可能性、地方紙の力」と題して講演。「地方にこそ豊かな暮らしがある。地方紙は地方に根を張って暮らすのに一番良い職場だ」と話した。
 第2部は「安心、安全を支える」「活力ある明日を描く」の2テーマで構成。前者は災害報道を巡る問題提起が中心となった。熊本地震、阪神大震災、御嶽山噴火で被災した熊本、兵庫、長野各県の地元紙である熊本日日新聞社、神戸新聞社、信濃毎日新聞社の記者が課題や苦悩を語った。
 河北新報社報道部の庄子晃市記者(42)は、東日本大震災の被災者向けに整備された岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅の入居者に65歳以上が占める高齢化率が38.9%に上る−という自社調査結果を紹介。
 「3県全体の割合に比べ11.2ポイント高く、高齢化が進む地域の将来の姿を映し出した。高齢者の孤立防止やコミュニティーづくりの重要性が改めて浮き彫りになった」と訴えた。(詳報は10月15日に掲載します)


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2016年09月21日水曜日


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