青森のニュース

<再処理機構>青森県議会で安定的な事業強調

 原発の使用済み核燃料再処理事業の新たな実施主体となる認可法人「使用済核燃料再処理機構」の発起人会が21日、青森県議会の原子力施設に関する議員説明会に初めて出席した。代表の勝野哲電気事業連合会会長(中部電力社長)が、10月3日の設立に向けた準備状況などについて全議員に説明した。
 勝野会長は、再処理事業の枠組みが、原発を保有する電力会社に機構への支払いを義務付ける「拠出金制度」に変わることを説明。日本原燃が機構から事業委託を受けることでより安定的に事業を実施できると強調し、「立地自治体と日本原燃との信頼関係の下で事業を円滑に進めたい」と述べた。
 安全対策を巡っては、機構が十分な対策経費を事業委託経費の一部として日本原燃に支払うことによって安全確保に努めるとした。


関連ページ: 青森 社会

2016年09月22日木曜日


先頭に戻る