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<原発事故>東電賠償「打ち切りへの布石だ」

 東京電力福島第1原発事故に伴う農林業の損害賠償を巡り、逸失利益を2年分まとめて支払う東電の新たな方針案に対し、福島県の農協幹部らは21日、「2年後に賠償を打ち切りたいとの思惑が透けて見える」などと反発の声を上げた。
 東電福島復興本社の新妻常正副代表らが同日、県農協中央会など23団体でつくる「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会」が福島市で開いた会合に出席。2017年1月以降の方針案を説明した。
 出席者は「2年分を補償し、その後は賠償をやめるとしか見えない」「風評被害が続く限り賠償すべきだ」と批判。19年1月以降の打ち切りを警戒し「風評被害の求償事務量は一括賠償でも変わらない。従来通り(1カ月ごとで)でいい」との意見が上がった。
 JAグループの協議会は加盟団体の意見を集約し、11月中に協議会としての考えを東電に伝える。


2016年09月22日木曜日


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