福島のニュース

<原発事故>農林業賠償 2年分一括払い提案

 東京電力は21日、福島第1原発事故で営農や出荷ができなくなった避難区域の農林業者に対する2017年1月以降の損害賠償について、2年分の逸失利益を一括して支払う考えを明らかにした。避難区域外の風評被害にも直近の年間逸失利益の2年分を賠償。19年1月以降の賠償は、各農家などの個別の事情に応じた対応に移行する。

 東電福島復興本社の石崎芳行代表らが県庁を訪れ、鈴木正晃副知事や農林業団体の幹部らに説明した。県と関係団体が今後協議し、賠償案を受け入れるかどうか決める。
 東電の方針によると、避難指示で営農継続が困難になったり、作物の出荷制限が続くなどしている生産者らに、事故前1年の所得相当額の2倍を一律に支払う。避難指示が解除された楢葉町や南相馬市小高区などの農林業者も対象となる。
 避難区域外の風評被害では、今年12月まで1年分の減収分の2倍を支払う。宮城など福島県以外での出荷制限や風評被害に伴う損害も2年分を一括賠償する。
 賠償期間を2年としたことについて、石崎代表は「(15年3月以降2年分の逸失利益を支払うとした)商工業者への賠償方針を参考にした」と説明した。


2016年09月22日木曜日


先頭に戻る