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<日銀金融政策>東北の地銀 金利に軸足評価

 日銀が長短金利を目標とする新たな金融政策の枠組みを導入する一方、マイナス金利の深掘りを見送った21日、収益のさらなる悪化を懸念していた東北の地方銀行は一様に胸をなで下ろした。ただ、日銀は追加緩和の手段としてマイナス金利の拡大を挙げており、今後の緩和策を警戒する声も上がった。
 従来の金融緩和では長期の金利が下がり過ぎる副作用があった。新たな枠組みでは10年物国債利回りを0%程度に誘導することを決めている。七十七銀行の氏家照彦頭取は「副作用に留意した判断であり、政策実現への決意を示した」と評価する談話を出した。
 その上で「(現時点で)金融政策はフル稼働の状態にある。財政の質的転換や構造改革、規制緩和を含めたハイブリッドな政策が求められる」と抜本的な対応を求めた。
 東邦銀行も「政策発表後に各行の株価が上昇したのは市場が歓迎した結果。量から金利に軸足を移した金融緩和策は評価できる」(広報担当者)と前向きに受け止めた。
 ただ、マイナス金利自体は維持されており、山形銀行広報室は「マイナス金利が残る限り経営への影響は避けられない」と指摘。青森銀行の担当者は「長期金利の固定化で悪影響は出ないのか。不確実性は依然残る」と訴えた。
 厳しい経営環境が見込まれる中、各行は手数料収入の拡大や外債投資で収益を確保する考え。仙台銀行の鈴木隆頭取は「被災地の金融機関として地域への円滑な資金供給に取り組み、地域経済の発展と活性化に貢献していく」とコメントした。


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2016年09月22日木曜日


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