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<もんじゅ廃炉>関係自治体 影響拡大を懸念

 政府が廃炉を前提に高速増殖炉もんじゅ(福井県)を見直す方針を確認した21日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)など核燃料サイクル施設が立地する東北の自治体関係者らは影響の拡大を懸念した。市民団体は「核燃サイクル政策は破綻している」と批判を強めた。
 六ケ所村の戸田衛村長は「もんじゅはサイクルの中核。再処理事業に影響しないか懸念する」と困惑。「廃炉にするにしても、地元の理解を得ることが重要だ」と政府に注文を付けた。
 サイクルの一翼を担う再処理工場は完工延期を繰り返す。日本原燃の工藤健二社長は「今の段階で話すことはない」とだけ話した。
 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の山田清彦事務局長(三沢市)は廃炉を歓迎しつつ、「核のごみ処分など全体の問題は何も解決していない」と政府を批判した。
 宮城県の市民団体「女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション」の篠原弘典世話人も「膨大な国費を投じた末の決断は遅すぎる。もんじゅを切れば済む問題ではなく、サイクルの破綻を素直に認めるべきだ」と憤った。
 東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村。菅野典雄村長は「(核燃料サイクルが)完全に安全でなければ慎重にならなくてはならない。もう一度立ち止まって考えることが原子力政策にとって大切なのではないか」と慎重な議論を求めた。


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2016年09月22日木曜日


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