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<サイバー犯罪>県警、専門家2人に委嘱

委嘱状を受け取る角田准教授(中央)と、キニ社長(左)

 深刻化するサイバー犯罪に対応しようと、宮城県警はテクニカルアドバイザー制度を創設し、専門家2人に委嘱した。
 委嘱されたのは、ネットワークセキュリティー管理のサイバー・ソリューションズ(仙台市)のキニ・グレン・マンスフィールド社長(61)と東北工大情報通信工学科の角田裕准教授(38)。16日に県警本部で委嘱状が手渡された。
 インド出身のキニ社長は電力設備を狙ったサイバー犯罪を例示し、「サイバー犯罪全体の氷山の一角にすぎず、大きな問題がいつ起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らした。角田准教授は「地域貢献のため、最新の知識を提供したい」と話した。
 アドバイザーは県警の要請に応じて捜査や犯罪対策に助言するほか、捜査員向けの講演をする。委嘱期間は本年度末までで、更新を視野に入れる。
 県警によると、サイバー犯罪の摘発は今年1〜8月、前年同期比17件増の103件。児童買春・ポルノ禁止法違反が約4割を占める。全体では過去最高だった2012年の190件に迫るペースで推移している。


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2016年09月24日土曜日


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