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<台風10号>岩泉 全壊・大規模半壊575棟

 台風10号豪雨で被災した岩手県岩泉町は24日、被害に遭った住宅が756棟に上るとする家屋被害調査結果を明らかにした。うち仮設住宅の入居基準となる「全壊」か「大規模半壊」は575棟で全体の76%を占める。応急仮設住宅への入居を希望する人は44%だった。町は同日、県に仮設住宅300戸の建設を要望する方針を固めた。
 調査結果は表の通り。調査は3〜22日、浸水被害に遭った町内の住宅と工場や倉庫などの住宅以外の建物を対象に実施し、95%に当たる1385棟で被災規模の判定を終えた。住宅の全壊は356棟、大規模半壊は219棟に上った。
 避難所で生活する被災者を中心に、住宅再建に関する意向も調査。把握できた497世帯のうち、44%の220世帯が仮設住宅の入居を希望すると回答した。
 町は仮設住宅300戸の建設を県に要望する。意向を確認できなかった被災者がいるため、必要な戸数が増減する可能性がある。
 必要戸数が300を上回った場合、東日本大震災時に小本地区に建てた仮設住宅のうち空いている50戸の活用を検討する。
 町は10月1日、被災した家屋の被害程度を認定する罹災(りさい)証明書の発行を始める。交付時、「全壊」「大規模半壊」の判定を受けた被災者を中心に再度、入居の意思を確かめる。
 伊達勝身町長は「地区ごとに用地を選定して、県に早急に建設を依頼する。10月中には被災者に引っ越してもらいたい」と語った。


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2016年09月25日日曜日


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