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<宮城県>小学入学時の教材費助成へ 全国初

 宮城県議会9月定例会は26日、代表質問を行った。村井嘉浩知事は「小学校入学時に教材購入費を助成する制度の創設を前向きに検討したい」との方針を明らかにした。県によると、教材費助成制度を導入するのは全国の都道府県で初めて。
 県は各市町村教育委員会の意見を聞き、所得制限や助成額を決めた上で、2017年度一般会計当初予算案に盛り込む予定。体操着などの購入費用を一部助成する方向で検討する。
 今春、県内の小学校に入学した新1年生は約2万人。村井知事は「教育費負担の軽減を求める声は大きい。少子化対策と子育て支援は宮城の将来にとって喫緊の課題だ」と強調した。
 県内で特別支援学校の在籍者数が増加している問題については、村井知事は「仙台南部地区への新設を視野に入れたい」と話し、新たな特別支援学校の整備を進める考えを示した。
 県が仙台市宮城野区に整備する広域防災拠点も取り上げられた。仙台市議会で液状化の危険性が指摘されたことを巡り、村井知事は「隣接地のボーリングデータによると液状化の発生は極めて小さい」と強調。「確認のため計画地内のボーリング調査も準備している」と説明した。
 高橋伸二(自民党・県民会議)、藤原範典(みやぎ県民の声)、天下みゆき(共産党県議団)の3人が登壇した。


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2016年09月27日火曜日


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