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<台風10号>罹災証明書 宮古市で発行開始

罹災証明書の発行手続きをする住民

 岩手県宮古市は26日、台風10号豪雨で被災した建物の被害程度を認定する罹災(りさい)証明書の発行を始めた。支援金の受け取りや仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に必要となる。生活再建の一歩となる一方で判定結果に不安を募らせる人もいた。
 市税務課の窓口には大勢の市民が詰め掛けた。証明書は損壊の程度に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」などと判定して発行する。市はこれまでに2257棟を調査し、うち半壊以上は計1610棟だった。
 床上30センチが浸水して「半壊」だった同市宮町4丁目の佐々木要子さん(76)は「これで全て賄えるわけではないが、復旧工事もしやすくなる。ようやく第一歩です」と笑顔を見せた。
 宮町4丁目の自宅が床上90センチまで浸水し、一時避難として東日本大震災の仮設住宅に身を寄せる吉家和則さん(58)は「半壊」の判定。「とても住める状態ではなく、私にとっては全壊と変わらない。制度で決まった基準は分かるが、十分な支援を受けられるのか不安だ」と語った。
 久慈市は2241棟を調査し、12日に罹災証明書の発行を始めた。岩手県岩泉町も1521棟の調査を終え、10月1日に発行を始める。


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2016年09月27日火曜日


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