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<政活費>全県議に研修へ 手引は見直さず

 山形県議会は26日、政務活動費(政活費)の不正支出疑惑で議員が辞職した問題を受け、政活費等検討委員会を開き、全議員を対象にした研修会を30日に開くことを決めた。政活費の使途を定めた手引は見直さないことを確認した。
 会議は冒頭を除き非公開で行われ、手引改訂の是非、領収書公開や収支報告書提出の方法などを話し合った。佐藤藤弥委員長によると、30日の研修会では議会事務局が改めて政活費の説明をし、運用方法を周知徹底する。各議員の事務担当者の出席も認める。
 インターネットでの領収書公開や、政活費の後払い方式の導入には否定的な意見が出たという。
 佐藤委員長は「手引はかなり精査されたもので厳格に守れば透明性は高く、見直しは必要ないとなった」と説明。議会事務局が求める四半期ごとの収支報告書の提出を守らない議員が多いと指摘し、「(チェックのためには)適正な提出が課題だ」と話した。
 次回は11月に開催の予定。


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2016年09月27日火曜日


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