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保険手数料 東北の地銀でも開示へ

 東北の地方銀行、第二地方銀行が、生命保険商品を窓口で販売した際に生保各社から受け取る代理店手数料を、顧客に開示する準備を進めている。商品の透明性を高めるのが狙いで、全15行のうち12行が10月、2行が11月から公表する。他の1行も開示する方向で検討している。
 開示対象は、株価や為替の動向で受取額が変わる外貨建て保険や変動年金保険、市場価格調整機能付きの保険など。各行の対応状況は表の通り。現時点で12行が延べ109商品の手数料を示す見込み。
 手数料の相場は保険料の数パーセント程度で、外資系生保の商品が比較的高いとされる。金融庁が一部銀行を対象にした調査によると、最も高いのは外貨建て保険で平均約7%だった。
 手数料は生保各社が負担するため、消費者が支払う保険料に直接影響しないが、同庁は「銀行が手数料の高い商品を優先的に販売している」と問題視。自主的な開示を求め、大手銀行も10月からの開示を決めた。
 東北の各行は、手数料の支払率を明示した生保各社作成の商品パンフレットやチラシを窓口に置いて説明する。七十七銀行営業開発課は「お客さまが商品を選ぶ際の一つの参考にしてほしい」と話す。
 各行は手数料の受領方法も見直す。販売時に一括で受け取っていた手数料を「販売手数料」と、契約後の継続期間に応じた「継続手数料」に分け、継続手数料は分割で受け取る。満期前の解約の場合、従来は銀行が全額を受け取っていたが、生保会社は今後、解約後の継続手数料を支払わなくて済むようになる。
 手数料の開示について、ある銀行の担当者は「銀行ではなく生保の窓口で直接購入する顧客が増えるかもしれない」と懸念。他行の担当者は「生保手数料が減っても収益全体への影響は大きくない」とみる。
 手数料は生保各社で算定方法などが異なり、自社商品が多く販売されれば手数料を上乗せする例もある。生命保険協会宮城県協会は「できる限り手数料の開示に協力するよう各社に働き掛けたい」と説明する。


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2016年09月27日火曜日


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