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少年法適用年齢引き下げ 専門家ら是非議論

少年法の適用年齢引き下げについて意見交換したシンポジウム

 少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へ引き下げることの是非を考えるシンポジウムが25日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で開かれ、専門家らが引き下げの妥当性について意見交換した。
 仙台弁護士会が主催。少年審判や教育、児童福祉を専門にするパネリストが「18歳・19歳に必要なのは『刑罰』か」をテーマにパネル討論を行った。
 家庭裁判所調査官として罪を犯した少年の成育環境や非行原因と向き合ってきた伊藤由紀夫氏は「再起を目指す少年に社会がもっと救いの手を差し伸べるべきだ」と指摘。「なぜ今、更生機会を奪うような法改正が必要か理解できない」と十分な議論の必要性を訴えた。
 元高校教諭で県高等学校・障害児学校職員組合執行委員長の高橋正行氏は「しっかりとした教育が保障されれば、子どもたちは必ず立ち直る」と適用年齢の引き下げや厳罰化に懸念を示した。
 選挙権年齢を18歳以上に引き下げた今年6月施行の改正公選法は、付則で「少年法と民法について必要な法制上の措置を講じる」と明記。少年法の適用年齢引き下げについても議論が進められている。


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2016年09月28日水曜日


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