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「夫の出馬で不当解雇」元臨時職員が提訴

 青森県深浦町の元臨時職員の女性(39)が契約満了前に不当解雇されたとして、町に220万円の損害賠償を求める訴えを27日までに、青森地裁五所川原支部に起こした。
 女性によると、臨時職員の契約期間は今年4月1日〜9月30日の6カ月だったが、町から8月29日、担当業務終了を理由に同31日付の解雇を通知された。女性は町総合戦略課でふるさと納税に関わる業務などに携わっていたという。
 女性の夫(40)が8月25日、町長選(11月15日告示、20日投開票)への立候補を表明しており、女性は「解雇には出馬が影響しているのではないか」と主張している。
 町総務課の担当者は「女性には9月分の給与に当たる解雇予告手当が支払われるなど、手続きに問題はない。訴状が届いていないので(内容は)把握していないが、弁護士と相談して対応する」と話した。


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2016年09月28日水曜日


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