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豊かな働き方田舎から 人口減を考える

人口減時代の働き方を巡って意見が交わされたフォーラム

 人口減の時代の働き方を考えるフォーラム「高質な田舎で豊かに働く 人口減少最先端『秋田』からの提言」が26日、秋田市の市にぎわい交流館AUであった。
 国際教養大アジア地域研究連携機構などの主催で、市民ら約100人が参加した。秋田経済研究所の松渕秀和専務理事が「秋田では、2040年に約11万人の労働力不足が見込まれる。質の高い働き方ができる秋田モデルの構築が必要だ」と問題提起をした。
 4大学の教授と准教授の計5人が働き方や労働力の確保などに関する研究成果を披露。東海大の小崎敏男教授(経済学)は生涯現役社会の実現へ向け、企業の定年制の引き上げや廃止などを提言した。
 パネルディスカッションもあり、日本政策投資銀行設備投資研究所の小沢彩子研究員は「秋田で働く意欲を高めるためには、企業がワークライフバランスを福利厚生ではなく経営戦略として捉え、やりがいの向上を図ることが必要だ」と述べた。


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2016年09月28日水曜日


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