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<もんじゅ>核燃料サイクル確立に支障なし

 日本原燃の工藤健二社長は27日の定例記者会見で、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を前提にした政府の見直し方針を巡り、「核燃料サイクル確立への支障は全くない」と強調、再処理工場稼働による軽水炉でのプルサーマル活用に引き続き注力する姿勢を示した。
 軽水炉サイクルの見通しに関しては「原発再稼働と密接に関わり厳しい状況だが、再処理工場が稼働するまでには電力各社がしっかり進めてくれると思う」と述べた。
 10月以降、再処理事業は認可法人「使用済核燃料再処理機構」が実施主体となり、原燃は事業を受託する立場となる。工藤社長は「安全に関してはわれわれの判断を尊重してもらいたい。サイクル事業を受け入れた地域との関係、経緯を十分認識してほしい」と求めた。


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2016年09月28日水曜日


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