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「有機肥料」損賠訴訟 製造販売元が棄却求める

 有機肥料に化学合成された尿素などの成分が含まれていたため、有機米として生産・販売できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市など6道県の有機米生産者が製造販売元のゴールド興産(大崎市)に計約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、仙台地裁であり、同社は請求の棄却を求めた。
 同社側は「尿素の使用は宮城県の許可を得ている。リン酸アンモニウムは使った認識がなく、(故意・過失が要件の)不法行為は成立しない」と主張した。
 訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火剤(主成分リン酸アンモニウム)を含む複数の肥料を製造し、法律で認められない有機農業用として販売した。
 農林水産省は昨年6月、肥料取締法に基づき、同社が有機肥料として販売した「バッチリ米キング」と「核アミノ10」に化学成分が含まれているとして回収を指導。肥料を使った農家に対し、有機農産物としての出荷を1年間停止するよう通知した。
 農家側は「コメの格付けが下がり、取引先から購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした」と主張している。
 提訴したのは北海道と、宮城、山形、新潟、石川、高知5県で有機米を生産する農家5人と3団体。いずれも日本農林規格(JAS)法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。


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2016年09月30日金曜日


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