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<政活費問題>監査請求棄却「蓄財と言えず」

 宮城県議会最大会派の自民党・県民会議が、中山耕一議長(黒川選挙区)の妻が社長を務める会社に政務活動費(政活費)から人件費705万円を不正支出したとされる問題で、県監査委員は30日、仙台市民オンブズマンの住民監査請求を棄却した。
 請求は、自民会派が2014年5月〜16年3月、中山氏の妻の会社を通じて女性事務員を雇用し、人件費を支払った流れを問題視。政活費からの支出は県議会の手引が不適切とする「同一生計の親族への支出」で、労働者派遣法違反にも当たると指摘した。
 監査結果は、事務員の雇用契約による会社の収入は支出を下回っており「中山氏の私的財産の形成につながらず、手引に違反すると言えない」と説明。労働者派遣法についても「雇用契約が派遣契約に当たるかどうか、違反かどうかは判断できない」とした。
 監査委員は議会に対し、県民に疑念を抱かれないよう、政活費の制度や運用の改革を進めるよう要望。自民会派には県民の視点に立った説明責任を意識するよう付言した。
 自民党・県民会議の中島源陽会長は「適切な人件費の支出と判断された」と話した。オンブズマンは「一般市民からは不透明で不合理にしか見えない」とのコメントを出し、住民訴訟を検討する。


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2016年10月01日土曜日


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