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大船渡の災害公営住宅 全801戸整備完了

 東日本大震災で被災した大船渡市で30日、計画していた全25団地計801戸の災害公営住宅の整備が完了した。震災の被害が特に大きかった宮古市以南の岩手県沿岸市町村では初めて。
 この日、県が施工した災害公営住宅1団地が完成した。大船渡市が建物を取得し、10月中に入居開始の予定。市内では市が16団地の290戸、県が9団地の511戸を整備した。22団地を市が、3団地を県が運営する。
 8月末現在、入居見込みを含め66戸が空いている。仮設住宅入居者らの住宅再建意向調査で「未定」の回答や未回答もあり、市は意向を確定した上で戸数の過不足を判断し、対応を検討していく。
 市住宅公園課の担当者は「まずは復興の大きな柱の一つである災害公営住宅が完成し、ほっとしている。入居者が地域で自立できるよう支援したい」と話す。


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2016年10月01日土曜日


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