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「自主避難の住宅無償提供継続を」請願採択

 福島県が東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅無償提供を来年3月に打ち切る方針を示している問題で、鶴岡市、南陽市など山形県内の10市議会と5町議会が、無償提供の継続を求める被災者らからの請願を9月定例会で採択したことが30日、河北新報社の取材で分かった。
 請願を採択したのは鶴岡、南陽、尾花沢、上山、寒河江、酒田、新庄、長井、東根、村山の10市と飯豊、小国、川西、白鷹、高畠の5町。各議会は、国や福島県に支援継続を求める意見書の提出も決めた。
 山形、米沢両市議会は6月定例会で同様の請願を採択しているため、これで県内35市町村の約半数が採択したことになる。
 請願者の1人で、自らも福島市から米沢市へ避難している「福島原発被災者フォーラム山形・福島」代表の武田徹さん(75)は「帰還を促す国や福島県の対応は時期尚早だ。数多くの議会での採択をバックに、支援継続へ向けて新たな道を探していきたい」と話す。
 山形県によると、福島県からの避難者は9月1日現在で2778人。


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2016年10月01日土曜日


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