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<原発事故>側溝堆積物撤去 国が支援

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の影響で福島県内の側溝の汚泥処分が滞っている問題を巡り、政府は30日、堆積物を撤去、処理する市町村への支援方針を明らかにした。国は処分費用の全額を負担し、処分先や仮置き場の確保に向けて協力する。

 対象は放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画を作成した43市町村のうち、側溝堆積物で路面冠水や悪臭などの実害が発生している地区。国や市町村の除染事業で堆積物が撤去された箇所は除外する。福島県外の自治体は「要望を受けていない」(復興庁)として対象外とした。
 1キログラム当たり8000ベクレル超の堆積物は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)か指定廃棄物最終処分場(同県富岡町)に搬入する。8000ベクレル以下の場合、市町村が主体的に処分先を確保し、国や県は廃棄物処理業者に処理の働き掛けを行う。
 処分先に搬入するまでの間の仮置き場は放射能濃度にかかわらず、市町村が主体となって確保し、国と福島県はそれに協力する。
 総事業費は100億円台を見込む。福島再生加速化交付金で2分の1を補助、残る市町村負担分は震災復興特別交付税を充てる。
 市町村が自主的に堆積物を搬出したケースでは、原則としてさかのぼって財政支援しない。いわき市がモデル的に行う側溝汚泥除去事業に関しては「作業工程を調整し、国事業を適用できる所は極力支援する」(復興庁)方針。
 側溝堆積物の撤去を巡っては福島、郡山、いわきなど10市町村が復興庁に財政支援を要望していた。
 清水敏男いわき市長は記者会見し、「モデル事業という形で行動を起こしたことが結果として国を動かした。(モデル事業に)国の財源が充当できるよう、開始時期を含め国と協議する」と述べた。
 小林香福島市長は「復興が一層加速化する」と強調した上で、8000ベクレル以下の堆積物の仮置き場などについて「市町村での確保は困難で、引き続き中間貯蔵施設に搬入できるよう国に要望したい」と話した。


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2016年10月01日土曜日


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