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<再処理機構>核燃継続へ国関与強化

職員を前にあいさつする井上茂理事長=3日、青森市の使用済燃料再処理機構

 原発から出る使用済み核燃料の再処理を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)が3日、設立された。原発を保有する電力9社と日本原子力発電が再処理費用を拠出し運営する。認可法人が事業主体となり、日本原燃に業務を委託することで国の関与を強め、将来にわたって再処理事業を継続させることを狙う。
 国が任命する機構トップの理事長には、井上茂・元東北電力副社長(66)が就任した。理事4人、運営委員8人、監事1人が井上理事長と共に機構の意思決定を担う。
 青森市中心部のオフィスビルに開設した本部には職員約30人が勤務する。いずれも各電力会社からの出向者で、総務、事業管理、事業計画の3部体制で事業に当たる。原燃の再処理工場がある青森県六ケ所村に近く連絡事務所を設置する。
 本部であった開所式で井上理事長は「地域の理解と安全確保を大前提に事業を進める。使命感を持ち仕事に取り組む」と抱負を述べた。続いて県庁で三村申吾知事と会談。三村知事は「国策である核燃料サイクル事業に不退転の決意で取り組んでもらいたい」と求めた。
 六ケ所村の戸田衛村長は取材に「国のエネルギー政策に協力してきた地域の歴史を理解し、地域振興に協力してほしい」と語った。
 機構は事業計画を策定し、実務を担う原燃との契約締結の準備などを急ぐ。
 再処理事業の枠組みを変更する再処理等拠出金法が5月に成立。電力各社でつくる発起人会が機構設立を申請し、経済産業省が9月に認可した。


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2016年10月04日火曜日


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