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仮設特定延長 宮城1028世帯に適用

 東日本大震災の被災者で仮設住宅の入居期間が7年目まで延長される「特定延長」について、宮城県は4日までに4市2町の計1028世帯に適用することを決めた。転居先の災害公営住宅が完成しないなど事情を抱えた世帯が対象となる。
 今年5月、国から特定延長が認められた塩釜、気仙沼、多賀城、東松島、山元、南三陸の4市2町で、それぞれの対象世帯数は表の通り。入居者からの届け出に基づき各市町が対象要件を確認し、県が最終的に決定した。
 4市2町で特定延長の対象とならず入居期間が6年で終わるのは、4720世帯。うち市町の意向調査に対して仮設住宅退去後の転居先が未定か未回答だったのは、4.4%に当たる206世帯だった。
 県は1日、仙台市に次いで県内2カ所目となる被災者転居支援センターを登米市に開設。被災自治体とともに転居先の確保や状況の把握などを後押しする。
 県内では、特定延長の対象となっていない仙台、亘理、七ケ浜の3市町は、6年で完全に仮設住宅の提供を終える。また、石巻、名取、女川の3市町は災害公営住宅の整備完了が2017年度以降になるため、特定延長ではなく、仮設住宅の入居期間を一律に延長している。


2016年10月05日水曜日


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