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汚泥ガス活用 新潟の企業と協定へ

 仙塩浄化センター(宮城県多賀城市)の汚泥処理で発生するガスを活用した発電事業に乗り出す県は今月下旬、設備メーカーの大原鉄工所(新潟県長岡市)と基本協定を締結する。同社がセンター敷地内に発電施設を建設し、2018年度中に発電を開始する見通し。
 大原鉄工所は県からメタンガスと二酸化炭素を成分とする消化ガス約60万立方メートルを購入。年間発電量は144万キロワット時で一般家庭313世帯分に相当する。契約期間は20年。20年間で、県はガス売却と施設の敷地賃貸料を含め2億円の収入を見込む。
 県が6月に実施した発電事業者の公募には2社から応募があり、8月下旬、大原鉄工所に決定した。


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2016年10月05日水曜日


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