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山形県職員給与引き上げを勧告 3年連続

 山形県人事委員会は4日、県職員の月給を平均0.1%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分引き上げるよう吉村美栄子知事と野川政文県議会議長に勧告した。3年連続の引き上げ勧告は25年ぶり。勧告通り実施されれば、行政職員(平均43.7歳)の平均年間給与は4万4000円増える。
 引き上げ幅は県内の民間143事業所(50人以上)を対象にした調査で算定した。県職員の平均月給37万5026円は民間を380円下回り、ボーナス支給割合は民間の4.19カ月に対し4.1カ月だった。
 同委員会は扶養手当の見直しも勧告。2017年4月から段階的に、配偶者の手当額を1万3000円から6500円に減額し、子どもの手当額を6500円から1万円に引き上げるよう求めた。
 月給は4月にさかのぼって引き上げ、ボーナスの引き上げ時期は12月とした。勧告が完全に実施された場合の必要額は約9億円。


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2016年10月05日水曜日


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