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放射線研究で力に 長崎大と富岡町連携協定

協定を結んだ宮本町長(左)と片峰学長

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町と長崎大は、包括的な連携協定を結んだ。放射線研究に関する大学の知見を生かし、住民の健康相談などを展開。町が目標とする来春の帰還開始に向け、リスクコミュニケーションを図る。
 同大から派遣された保健師と看護師が同県川内村の拠点から主に町内に通い、外部被ばく線量の評価や住民の健康管理などに取り組む。町内では自宅に長期滞在できる「準備宿泊」が始まっており、住民の安全と安心をサポートする。
 郡山市で9月30日にあった締結式で、宮本皓一町長は「放射線に関する不安の解消、正しい知識の習得は帰還判断の大きな課題だ」とあいさつ。片峰茂学長は「両者の共同作業が、少しでも町民の帰還や町の復興の力になれればいい」と抱負を述べた。
 同大の協定締結は、既に避難指示が解除された川内村に続き2例目。同大は原爆被爆者の「後障害」など放射線が人体に及ぼす研究に力を入れており、チェルノブイリ原発事故でも調査研究実績がある。


2016年10月05日水曜日


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