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仮設住宅217世帯再建「不明」石巻市調査

 宮城県石巻市は5日、東日本大震災に伴う仮設住宅の入居者に再建方法を確かめる調査の中間集計を発表した。未記入の55世帯と未回収の162世帯を合わせた217世帯で、再建方法が決まっていないとみられる。
 市は6月から調査を実施。昨年の意向調査を基に再建方法が未決定だった2494世帯を対象に自立計画届け出書の提出を求め、9月20日現在で2332世帯(回収率93.5%)が応じた。市内で被災し、市外のみなし仮設住宅などで暮らす被災者も含む。
 内訳は市内外の災害公営住宅312世帯、防災集団移転74世帯、市営・県営住宅113世帯、賃貸住宅1058世帯、自宅再建489世帯、その他(親類宅や福祉施設など)123世帯、未記入55世帯だった。最多の賃貸住宅は、みなし仮設住宅の入居者がそのまま残るケースが多いという。
 未回収162世帯はプレハブ仮設住宅に暮らす34世帯、市内外のみなし仮設住宅は70世帯、その他(雇用促進住宅など)が58世帯。市は今後、戸別訪問して意向を確認する。自立困難世帯には個別ケースごとに必要な支援をする。


2016年10月06日木曜日


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