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<食品意識調査>福島産ためらう 横ばい16.6%

 消費者庁は5日、食品の放射性物質に関する8回目の意識調査の結果を発表した。食品の購入をためらう産地として福島県を選んだ人は16.6%で、今年2月の前回調査と比べてほぼ横ばいだった。
 調査は東日本大震災の被災地と東京や大阪など都市部の住民を対象に2013年2月から半年ごとに実施。今回は今年8月、インターネットを通じて約5100人が答えた。
 食品の産地を「気にする」「どちらかといえば気にする」とした約3400人に理由を複数回答で聞くと「放射性物質が含まれていない食品を買いたい」は20.2%で前回比1ポイント増。その人たちに、「食品を買うのをためらう産地」を複数回答で選んでもらうと、福島県は前回比0.9ポイント増、「被災地を中心とした東北(岩手、宮城、福島県)」は10.6%で前回に比べて0.5ポイント増だった。


2016年10月06日木曜日


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