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工場立地 東北30.2%増

 東北経済産業局がまとめた2016年上半期(1〜6月)の工場立地動向調査(速報)によると、東北6県の立地件数は前年同期比30.2%増の56件だった。このうち移転に伴う立地は11件増えて23件となり、全体の4割を占めた。東日本大震災の復興事業で、被災した沿岸部などで産業集積地の整備が進んだ。
 震災のあった11年以降、上半期の立地件数は14年が98件で最多。15年は43件まで減少した。今回は移転立地が震災後最多となり、全体を押し上げた。
 移転立地は宮城が11件に上り、震災で被災した石巻市や気仙沼市など沿岸部が7件あった。山形は6件で、設備増強に伴うケースが目立った。
 業種別は食料品が12件、金属製品が9件、木材・木製品が8件、電気業が5件などだった。
 全体の立地面積は12.8%減の72.4ヘクタール。大型立地が少なかった。1工場当たりの平均は、立地面積が33.0%減の1.3ヘクタール。設備投資予定額は13.9%減の15億1000万円。雇用予定者数は7.7%減の24人だった。
 県別の立地件数と面積は表の通り。件数の最多は宮城の21件で全国4位。面積も宮城が27.1ヘクタールで最も広く、全国5位だった。
 東北経産局の担当者は「復興事業で今後整備される産業団地があり、増加のポテンシャル(潜在力)はある。物流拠点整備が進んでおり、新規立地につながるかもしれない」と話した。
 調査は1000平方メートル以上の工場用地を取得した事業者が対象。電気業の大規模太陽光発電所(メガソーラー)と水力、地熱発電所は除外している。


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2016年10月06日木曜日


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