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生活保護事務でミス 診断書作成費用未払い

 仙台市は7日、2014〜15年度に若林区保護課に在籍していた20代の男性職員のミスで、医療機関に支払う診断書作成費用3件計9240円が未払いだったと発表し、謝罪した。
 市によると、生活保護を受けている3人の障害年金などの受給に必要な診断書作成費用が14年度に2件計6000円、15年度に1件3240円が支払われていなかった。
 9月末、同区の60代男性からの眼鏡の支給希望を受け、過去の給付状況を確認した際、未払いが発覚。区内全ての被保護者について確認した結果、さらに他2人で2件の未払いが判明した。
 市は再発防止策として関連書類を毎月確認するなどチェック態勢を強化する。市の生活保護事務を巡り、宮城野、泉の両区で不適切な事務処理による保護費などの未払いや過払いがあったことも判明している。


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2016年10月08日土曜日


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