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<東通原発>近く現地調査 敷地内断層確認へ

 原子力規制委員会は7日、東北電力東通原発(青森県東通村)の新規制基準に基づく適合性審査会合で、活断層の可能性が指摘されている敷地内断層の状況を詳しく確認するため、近く現地調査を実施する考えを東北電に伝えた。
 東通原発の審査で現地調査が行われるのは初めて。地震分野を担当する石渡明委員らが、試掘溝で見られる地質構造やボーリング調査結果などを確認する見込み。断層の一部が続く隣接の東京電力敷地内も調べる意向を示した。
 東通原発の敷地内断層を巡っては審査前の2012〜13年、当時の島崎邦彦委員長代理ら規制委の有識者調査団が4回の現地調査を実施。15年に活断層の存在を認める評価書を報告している。
 7日の審査会合では、東北電が重要施設直下以外の断層の分析結果を説明。敷地内と近くの計8本はいずれも「震源として考慮する活断層に該当しない」と改めて強調した。
 規制委側は、現地調査の方針を示すとともに、東北電が活動性を否定する根拠とした断層破砕部の粘土鉱物の分析結果に対し、生成条件や時期などを詳細に提示するよう求めた。


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2016年10月08日土曜日


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