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レジ袋辞退率低下 震災で環境変化影響か

 仙台市内の食品スーパーなどで買い物をした客のうち、有料レジ袋を辞退する人の割合が、東日本大震災前の水準を下回る状態が続いている。市は辞退率の向上を目指して今月、レジ袋削減の啓発活動を展開している。
 市内の有料レジ袋の辞退率の推移はグラフの通り。震災前の2009年度は85.6%と07年度の有料化以降で最高となったが、震災直後の11年度に過去最低の81.1%まで落ち込んだ。12年度にやや持ち直したが、震災前の水準を下回る状態が続いている。
 啓発活動は市内のスーパーやコンビニ、ドラッグストアなど1053店舗が協力し、店内放送やポスター掲示で集中的にマイバッグの持参を呼び掛ける。
 市内のレジ袋の有料化は07年度に14店舗で始まり、15年度は87店舗まで拡大した。市の担当者は「レジ袋削減の動きは、ある程度広まった。辞退率の低迷は震災による環境の変化が影響したかもしれない。市民の意識向上で再び底上げを図りたい」と話す。


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2016年10月09日日曜日


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