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<原発事故>側溝汚泥の中間搬出 国が再否定

 復興庁と環境省は7日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響でたまっている側溝の汚泥の処分費用補助について、福島県内の自治体向けの説明会を福島市で開いた。一部自治体から要望があった低線量の汚泥の中間貯蔵施設への搬出は、できないとの認識を重ねて示した。
 説明会は非公開で行われ、県内33市町村の担当者らが参加。国の担当者が、放射線量の測定から撤去、運搬まで全ての作業経費を補助する方針を説明した。
 終了後、放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の汚泥処理について、復興庁の田中徹参事官は「一般の最終処分場で処理できると考えている」と理解を求めた。
 側溝汚泥の処分費用を巡っては政府が9月30日、全額を負担する方針を示した。


2016年10月08日土曜日


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