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<仙台市議会を振り返って>分科会導入 実りある制度に

 11日閉会した仙台市議会9月定例会は、前年度の市の歳入歳出決算をチェックする決算等審査特別委員会に分野ごとの分科会を導入した。質の向上と効率化を目指す動きは評価したい。
 決算特別委は1991年以降、全日程で議会選出の監査委員を除く全議員と市長以下の市幹部がそろう全体会型を採っていた。全員が議論を共有できる半面、予備日を含めて11日間も決裁権者が拘束され、市役所の業務に支障もあった。
 新設の3分科会では市長と副市長の出席を求めず、前半6日間は1日2分科会ずつ開き、休会日を挟み後半4日間は全体会とした。質問時間は複数の分科会の同時並行で、全体で20時間から23時間に増えた。
 肝心の議論は、分科会と全体会の役割の違いが整理されず、双方の特性を生かし切れていないと感じた。分科会で特定の課題を掘り下げた質問も、全体会で複数部局にまたがる総括的な質問も少なかった。
 希望の分科会に加われず、「質問したいことがなかった」とこぼす委員もいた。全体会は、そうした委員の「救済措置」の域を出なかったように見えた。
 従来の特別委員会は各委員が問題意識とセンスを頼りに質問する「個人プレー」の傾向が強かった。担当を分け分科会を設けた以上、会派単位で質問を調整し、実りある議論を導く「チームプレー」の意識が欠かせない。
 会派間の時間配分や分科会と全体会のバランス、日程全体の短縮などの課題も残る。制度に絶対の正解はない。検証と改善を続けてほしい。(報道部・関川洋平)


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2016年10月12日水曜日


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