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<政活費>自民会派 支出調査第三者に依頼へ

 政務活動費(政活費)の適正な運用を図るため、宮城県議会最大会派の自民党・県民会議は11日、所属議員の政活費支出について、第三者にチェックを依頼する方針を固めた。
 会派総会で中島源陽会長が説明した。政活費の運用に詳しい弁護士などを想定し、人選や調査回数、開始時期などの検討を進める。
 自民会派では、安部孝前議長(宮城選挙区)が政活費の不正支出で引責辞任し、後任の中山耕一議長(黒川同)も私的購入したマッサージチェアの領収書による不正受給が判明。会派の政活費でパソコン機器を大量購入した問題を巡っては、仙台市民オンブズマンが12日に監査請求をする。
 県議会では、公明党県議団(4人)が税理士による使途の確認を実施している。中島会長は「適切に執行する仕組みが必要。会派内で議論し、今月中に導入を決めたい」と話した。


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2016年10月12日水曜日


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