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<政活費不正>自民PC大量購入 監査請求

 宮城県議会最大会派の自民党・県民会議(32人)が政務活動費(政活費)で大量購入したパソコンなどの支出は不適切だとして、仙台市民オンブズマンは12日、村井嘉浩知事に対し、自民会派に約1800万円を返還させるよう求める監査請求をした。
 請求によると、自民会派が2012〜15年度、事務所費名目でパソコン54台を含む周辺機器(計1792万円)の購入費に、会派の政活費を充てたのは不適切と指摘した。
 自民会派は13年度末に当時の全所属議員33人分のパソコンを購入しており、14年度以降に議員が個人の政活費でパソコン購入などに支出したのは不適切と指摘。前議員を含む7人には購入費を返還させるよう求めた。
 オンブズマンは宮城県庁で記者会見し、「支出は年度末に集中しており、余った政活費を使い切ろうとする意図が明らかだ。自民会派の無駄遣い体質を改めなければならない」と批判した。
 自民会派の中島源陽会長は取材に対し、「パソコンは情報収集のために極めて重要なツール。政活費運用の手引きに基づく適切な支出だ」と説明した。


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2016年10月13日木曜日


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