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<生協合併>プラス効果 未知数

記者会見するみやぎ生協の倉田機関運営部長(左)と吉島孝理事=12日、仙台市青葉区の江陽グランドホテル

 みやぎ生協(仙台市)とコープふくしま(福島市)、福島県南生協(矢吹町)による東北初の広域合併の方針が12日、明らかになった。売上高など経営規模は拡大するが、組合員数や世帯加入率など、宮城と福島では生協の地域事情は大きく異なる。合併でプラスの効果を生み出せるかは未知数だ。
 みやぎ生協の組合員数は今年3月で約71万人。世帯加入率は全国トップの72%を誇る。近年は、大型店の新規出店や物流施設の新設など設備投資にも積極的で、資金力は豊富だ。
 仙台市内で記者会見したみやぎ生協の倉田秀昭機関運営部長は「合併で経営基盤を強化することで、福島での新規出店や改装など事業の拡大も可能になる」と説明した。
 一方、コープふくしまの15年度供給高(売上高)は約213億円で、みやぎ生協の5分の1の規模。福島県内5生協の平均世帯加入率は4割を切り、店舗は11店にとどまる。福島県南生協は1店のみだ。
 コープふくしまは90年代後半、過剰投資で経営危機に陥り、ピーク時の96年度の売上高約366億から大幅に落ち込んでいる。ここ数年は約5億円の利益を計上するが、負債の償還などに充てていることもあり、新規出店は進んでいない。
 コープふくしまの野中俊吉専務理事は「(共同仕入れなどに比べ)さらに上のレベルの連帯となり、組合員にもプラスに働く」と説明するが、世帯加入率の向上など課題は山積する。
 福島県内のスーパー業界でトップのヨークベニマル(郡山市)の担当者は「対策は特に考えていない。同じ業界の一員として、切磋琢磨(せっさたくま)していけばいい」と今は静観の構えだ。


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2016年10月13日木曜日


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