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<震災資料廃棄>名取市長が請求棄却求める

 東日本大震災発生直後の宮城県名取市の対応について、市の第三者検証委員会が作成した基礎資料を廃棄したとして、市民有志が東京の一般社団法人「減災・復興支援機構」(木村拓郎理事長)に約4500万円の業務委託料を返還させるよう山田司郎市長に求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、仙台地裁であり、市長は請求の棄却を求めた。
 市長側は「市と機構が締結した業務委託契約には、基礎資料の保存に関する規定がない」と主張した。
 原告の洞口日出夫さん(63)は「基礎資料は震災の真相を伝え、市の防災・減災を進める上で貴重な資料だ。理事長個人の判断による廃棄は契約違反に当たる」と意見を述べた。
 訴えによると、機構は2013年7月〜14年3月、検証委事務局の運営業務を同額で市から受託。検証報告書は14年4月に公表され、機構は15年5月ごろ、基礎資料を独断で廃棄した。資料には市災害対策本部の対応や防災無線の故障に関する市幹部への聴取記録が含まれていたとみられる。


2016年10月13日木曜日


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