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<原発避難>医療費・高速道の免除継続を要望

 東京電力福島第1原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域の福島県南相馬市など福島県内4市町村は12日、医療費負担と国民健康保険・介護保険保険料の免除、高速道路無料措置の来年度以降の継続を求める要望書を、政府の原子力災害現地対策本部に提出した。
 他の3自治体は田村市、広野町、川内村。首長らが福島市内で対策本部の後藤収副本部長に要望書を手渡した。遠藤智広野町長は「住民の生活再建と、(他地域との賠償の)格差を是正するために取り組んでほしい」と訴えた。
 後藤氏は「地元にとって何をなすべきかを考えたい。国の責任で復旧復興に最後まで取り組む」と述べた。
 旧緊急時避難準備区域は第1原発20〜30キロ圏内のうち、放射線量がより高かった旧計画的避難区域を除く地域。


2016年10月13日木曜日


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