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<災害公営住宅>岩手内陸避難者に291戸整備

 岩手県は13日、東日本大震災で沿岸から内陸部に避難した被災者向けに整備する災害公営住宅について、盛岡市など内陸6市に建設すると発表した。沿岸部の災害公営住宅の整備がほぼ完了する2019年度の完成を目指す。
 県によると、整備を計画する内陸部災害公営住宅は盛岡市162戸、花巻市25戸、遠野市14戸、北上市32戸、奥州市12戸、一関市46戸の計291戸。マンションタイプか一戸建てのいずれかとなる。
 避難者の内陸定住は沿岸自治体の人口流出につながるため、入居者はみなし仮設住宅や親戚宅に避難した低所得の被災者に限定する。これまでの意向調査で地元帰還の意思を示してないなどの入居条件を設ける。
 建設用地は来年度初めまでに選定。入居者募集は用地決定後に始める。実際の建設戸数は応募状況に応じて変更する。整備費には復興交付金を充てる。
 県は今年1月、内陸に避難している2326世帯を対象に意向調査を実施した。これまでに回答のあった1951世帯(回答率83.9%)のうち、内陸6市の291世帯が入居条件に合致した。
 県内の内陸避難者は9月末現在で2981人。県が内陸避難者を対象に昨年夏に実施した調査では、現在住む場所での定住を希望した人は53.1%に上った。
 辻村俊彦建築住宅課長は「意向調査に回答していない世帯であっても、条件を満たす世帯から入居の希望があれば、建設戸数に反映させる。柔軟に対応したい」と話した。


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2016年10月14日金曜日


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