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<グループ化補助金>売り上げ回復横ばい45%

 東北経済産業局は13日、東日本大震災で被災し、国のグループ化補助金を活用する青森、岩手、宮城、福島4県の企業に対するアンケート(7月時点)の結果を発表した。売り上げが震災前の水準まで回復した企業は4割超で、昨年6月の前回調査から横ばいだった。東北経産局は「全体として復興は順調に進んでいるが、急速な復旧時期は過ぎたと考えられる」と説明する。
 売り上げについて、震災前水準と比べて「増加」「変化なし」と回答したのは45.2%で、前回比で0.4ポイントの微増にとどまった。調査を始めた2012年以降の上昇率は3〜4ポイントだった。
 回答企業の8割は、2011年、12年度に採択を受けた。経産局は「施設の再建から3、4年が経過し、売り上げ回復の進み具合も鈍化している」と分析する。事業規模を縮小し、売り上げよりも利益優先に転換した企業もあるという。
 業種別では、「増加」「変化なし」の割合が高かったのは建設業(75.5%)、運送業(55.3%)など。津波被害が大きかった水産・食品加工業は前年より3.6ポイント上昇したが、29.5%で最も低かった。
 売り上げが回復していない要因は「既存顧客の喪失」が35.1%で最多。旅館・ホテル業と水産・食品加工業では「風評被害」、建設業、運送業では「従業員不足」が最も多かった。
 現在の経営課題(複数回答)は「人材確保・育成」が52.4%で最も多く、「販路の確保・開拓」39.4%、「資金繰り」17.2%などと続いた。
 経産局は「沿岸地域では人口減少の影響で伸び悩むケースがある一方、新しい商品開発や復興需要を追い風に伸びている企業もある」と指摘する。
 アンケートは7月、11〜15年度にグループ化補助金の交付を受けた東北4県の9101事業所を対象に実施。6146事業者(67.5%)から回答を得た。


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2016年10月14日金曜日


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