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<台風10号>農林水産打撃 国支援を

 台風10号豪雨などで被災した東北の農林水産業への支援に関する説明会が13日、盛岡市であった。農林水産省が農家や酪農家への補助など28項目の支援策を説明。自治体の担当者からは、国の財政支援を求める意見が相次いだ。
 青森、岩手、宮城、山形各県の自治体や関係団体の担当者ら約100人が参加。農水省の担当者が、被災した農業用機械の購入費補助をはじめ、牧草地に土砂が流入し飼料購入を迫られる畜産農家への助成、サケのふ化場など共同利用施設の復旧、流木の除去支援などを示した。
 出席者からは自治体が負担する復旧費を巡り、交付税措置による地方の負担軽減や起債を認めるなど財政支援の要望が多く出た。
 台風10号豪雨で甚大な被害が出た岩手県岩泉町は、3割となっている農業用機械購入費補助の引き上げを強く求めた。
 佐藤太一(だいかず)農林水産課長は「住宅再建や土木施設の復旧に膨大な費用がかかる。このままでは地方負担分を捻出するのも難しく、生産者の自己負担額が増えれば営農再開に支障が出る」と訴えた。


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2016年10月14日金曜日


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