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<長沼ボート場>宮城県 コスト増に反論

 2020年東京五輪・パラリンピックのボートとカヌー・スプリント会場の代替地に挙がっている宮城県長沼ボート場(登米市)を巡り、観客席など大会後も活用する恒久施設の整備費は150億〜200億円になるとの試算を県がまとめたことが14日、分かった。
 村井嘉浩知事は15日、長沼ボート場を視察する小池百合子東京都知事に県独自の試算内容を説明。県の負担についても考えを示す。
 大会組織委員会は長沼ボート場の九つの問題点として、恒久と仮設を合わせた約350億円に上る整備費を指摘。県は仮設による整備費は大きく膨らまないと見込んでおり、「コストの増大の懸念」に反論する。
 恒久施設として県が整備を想定するのは観客席や艇庫、陸上で監督らが伴走する側道など。国の補助金などを充て、県の負担を減らす方策も検討する。
 県は、大会組織委に指摘された他の八つの問題点に対しても対応策を明らかにする方針。東日本大震災の仮設住宅を再利用した選手村のバリアフリー化を進め、不足が懸念される宿泊施設は登米市や宮城県南三陸町のホテルなどで賄えることを説明する。
 毎年、長沼周辺コースで開かれ、多くのランナーが参加する「東北風土マラソン」を紹介するなどし、輸送面の実績も強調する。
 15日は村井知事と小池知事がそろって現地を訪問する。長沼ボート場から約7キロ離れた登米市南方町の仮設住宅団地では、選手村の宿泊施設用にリフォームされた仮設住宅を視察。その後、長沼ボート場に移動し、高校生の大会などを見学する予定。
 村井知事は14日、報道各社の取材に対し、「(九つの問題点について)どれもクリアする自信がある。小池知事が納得するような解決策を示したい」と話した。


2016年10月15日土曜日


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