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<原発事故>賠償期間延長 東電に要求書

 福島県川俣町は14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2017年3月末に解除される方向の山木屋地区について、被災者に対する賠償期間の延長などを求める要求書を東電に提出した。
 要求書は町議会、町行政区長会との連名。(1)18年3月までとしてきた災害公営住宅の家賃賠償期間を避難指示解除の2年後まで延長する(2)農林業者に対する損害賠償を19年1月以降も継続する−ことなどを求めている。解除後も農産物の風評被害も想定されることなどが理由。
 古川道郎町長らが福島市の東電福島復興本社を訪問。要求書を受け取った石崎芳行代表は「住民に寄り添った賠償を行っていきたい」と述べた。


2016年10月15日土曜日


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