宮城のニュース

<長沼ボート場>宮城知事「経費圧縮可能」

 2020年東京五輪・パラリンピックのボートとカヌー・スプリントの代替会場候補として宮城県長沼ボート場(登米市)が挙がっている変更問題で、村井嘉浩宮城県知事は15日、大会組織委員会が指摘した長沼ボート場の九つの問題点に対する反論を示した。
 恒久と仮設の施設整備を合わせ約350億円に上るとされた「コスト増大への懸念」に対し、県の試算で150億〜200億円に圧縮できると主張した。テレビ中継用の伴走路を減らしたり、東日本大震災の仮設住宅を再利用したりすることで経費削減につなげる。
 県によると、仮設住宅の既存の2戸分を2LDK1戸に改装する計画で、費用は1棟当たり700万〜800万円。300〜400棟準備する。
 「バリアフリーに難がある」との指摘には「(選手村の)仮設住宅は住宅メーカーが設置したユニットタイプで間取りを変更できる。トイレやシャワーを使う際の車椅子のスペースは十分」と強調。「観客誘導のためバリアフリー対応の道路を整備する」と答えた。
 会場へのアクセスを巡る選手の負担に関しては「仙台空港への成田空港からの乗り継ぎ便、新幹線の利用で負担にはならない」と否定。宿泊施設不足への懸念にも登米市や南三陸町、仙台市内のホテルを充当することを提案した。
 「レガシー(遺産)が残らない」との見方にも「インターハイの恒久開催と仮設住宅の再利用でレガシーは残せる」と反論した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年10月16日日曜日


先頭に戻る