岩手のニュース

<災害弔慰金>「不支給理由明示を」弁護士提言

 東日本大震災で被災した大船渡市で、「震災関連死」が認められない遺族に災害弔慰金不支給とした理由が十分に示されていないとして、関連死問題に詳しい在間文康弁護士が17日、市に改善を提言した。
 市は計34件を不支給としている。市は通知に当たり「岩手県審査会に委託し、関連性がないとの結論に至った」としか記載しなかった。県の指導で2014年度末、希望者に理由を口頭で説明するように変えた。
 岩手県山田町の災害弔慰金支給審査委員を務め、遺族の申請支援も担ってきた在間弁護士は、不支給とした分を含め、希望者に具体的理由を記した通知書を交付するよう要望。「理由を明記しないと遺族はただす機会がない。審査の向上にもつながる」と強調した。
 市地域福祉課の三上護課長は「気持ちの整理がついたと言う遺族もいる。一律に通知はしないが、希望者に応じた説明方法を検討したい」と話した。


関連ページ: 岩手 社会

2016年10月18日火曜日


先頭に戻る