山形のニュース

民主主義への貢献誓う 山形で新聞大会

 第69回新聞大会(日本新聞協会主催)が18日、山形市の山形テルサで開かれた。新聞、通信、放送各社の代表ら約500人が参加し、現場に密着した取材と多面的な報道による民主主義発展への貢献や、社会の公共財としての責任を果たすことを誓った大会決議を採択した。
 協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社会長は「新聞界はさまざまな課題を抱えているが、民主主義社会を支える役割と新聞人としての自覚を忘れず、この難局を一致して乗り越えていきたい」とあいさつした。
 「新聞界の直面する諸課題−逆境を乗り越える新聞経営」をテーマにした研究座談会では、パネリストとなった全国の新聞社の幹部5人が、会場を交えて意見交換した。
 北海道新聞社の村田正敏会長は富山市議会などの政務活動費問題に関する一連の報道に触れ、「新聞にもっと自信を持っていきたい。新聞の持つ役目はこれからも変わらないし、メディアの信頼性を守る最後のとりでという側面はどんどん大きくなっている」と指摘した。
 座談会では夕刊を刷新した情報紙の発行のほか、35歳以下の社員による新しい紙面作りなど、各社の先進的な取り組みが紹介された。
 2016年度の新聞協会賞5件の授賞式も行われた。

 新聞大会決議全文
 テロの拡散や異なる価値観を排除する風潮など、生活の安全と言論・報道の自由を脅かす動きが広がっている。新聞は公正な報道と責任ある論評を通じ、自由で平和な社会の実現に努力しており、その役割はますます重要になっている。
 新聞は、国際的視点からの報道だけでなく、地域社会に根差した報道にも力を注いでいる。熊本地震では避難生活に不可欠な情報を迅速に被災地へ届け、読者から厚い信頼と高い評価を得た。
 私たちは今後も現場に密着した取材と多面的な報道により、民主主義の発展に貢献し、社会の公共財としての責任を果たすことを誓う。
 併せて、消費税率の引き上げ時には新聞に軽減税率が確実に適用されるよう求める。


関連ページ: 山形 社会

2016年10月19日水曜日


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