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<台風10号>復旧支援を 岩手3首長ら要望

 台風10号豪雨で甚大な被害が出た岩手県岩泉町と宮古、久慈両市の首長らが19日、東京都内の関係省庁を訪れ、被災事業者の再建やインフラ復旧に対する財政支援を要望した。
 経済産業省では、東日本大震災で設けられた中小企業の再建を支援する「グループ化補助金制度」の適用などを求める要望書を提出。山本正徳宮古市長は「震災でグループ化補助金を活用した事業者の半数がまた被災した。設備投資をもう一度やり直す金銭的な余裕はない」と説明した。
 同席した千葉茂樹岩手県副知事も「商工関係の被害額が240億円に上り、県や市町村の財源だけでは復旧は厳しい。補助金制度適用を含む国の支援をお願いしたい」と述べた。
 井原巧経済産業政務官は「現段階で制度適用が必要という捉え方には至っていないが、皆さんの熱意を政府に伝えたい」と語った。
 農林水産省には、流木の撤去や水産加工施設の設備復旧に対する財政支援を求めた。伊達勝身岩泉町長は「特にサケやマスのふ化場が大きな被害を受けた。沿岸部の核となる産業なので一刻も早い復旧支援をお願いしたい」と望んだ。
 要望書にはほかに、災害公営住宅の整備や道路の防災対策など21項目を盛り込んだ。遠藤譲一久慈市長は「窮状を各省庁が受け止めてくれた。期待して対応を待ちたい」と語った。


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2016年10月20日木曜日


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