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<1票の格差>7月参院選 高裁秋田「違憲状態」

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は選挙権の平等を定めた憲法に違反するとして、秋田市の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部は19日、「違憲状態」と判断した。請求は棄却した。原告側は判決を不服として即日上告した。
 山田和則裁判長は判決理由で「投票価値の平等の重要性、都道府県を単位とする選挙制度の見直しの必要性などに照らせば違憲状態は解消していない」と指摘した。
 一方、昨年の公選法改正で合区を導入し格差が縮小していること、法改正の付則で2019年の選挙までに違憲状態の解消を義務づけていることを理由に「国会の立法裁量権を超えるものとは言えない」とし、選挙の無効は認めなかった。
 判決後、秋田県庁で記者会見した原告側の升永英俊弁護士は「判決は違憲状態を認めながらも、選挙を有効にしたいだけのごまかしだ。1人1票の原則に反した選挙が無効にならないのはおかしい」と批判した。
 訴状によると、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と、秋田選挙区の差は1.38倍。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟で、19日までに7件の判決が出た。「違憲状態」が4件、「合憲」が3件で、判断が分かれている。一連の訴訟のうち、東北で判決が出るのは初めて。仙台高裁は11月7日に判決を言い渡す。


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2016年10月20日木曜日


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